学習指導要領の価格のバックステージ情報

出版社の営業担当者が，図書販売で研究室にやって来た。営業氏は，「幼児教育系の授業は淡野先生が担当されていると伺ったのでお邪魔しました。」と言った。他の研究室を訪ねてから私の研究室に来たようだった。最初に営業を受けた教員が，「うちはいらないけど，淡野先生だったら購入するかもしれないよ。」と営業回避方略として私の研究室を提案したのかもしれない。

営業氏がプッシュする新刊2冊に目を通した。タイトルと目次を一覧して，幼児教育に関するプラクティカルな本だと推論した。そして，内容を概観して，推論の通りだと断定した。営業氏に確認すると，「ええ，そうです，幼児教育のプラクティカルな内容を網羅する2冊です。」と返ってきた。

私は，それら2冊の本を購入することにした。私個人の研究ではこれら2冊を引用することはおそらくない。また，プラクティカル過ぎるので授業で使うこともおそらくない。ただ，ゼミ生や人間生活環境教育専攻の学生が修学の際に参照することはポッシブルである。また，自分の意思では講読しない文献を参照すると，何かインスパイアされるかもしれない。私は購入を決めた。営業氏の話に知性を感じたことが購入にリンクしたのかもしれない。

営業氏が所属する出版社が国政に関する図書を出版している会社だったので，私は学習指導要領の価格について質問した。学習指導要領の価格は，とにかく安い。私が授業で用いる要領や指針の価格は，幼稚園教育要領が100円と税，幼稚園教育要領解説が190円と税，保育所保育指針が120円と税，保育所保育指針解説書が190円と税，中学校学習指導要領解説技術・家庭編が76円と税，高等学校学習指導要領解説家庭編が267円と税である。破格だ。幼稚園教育要領解説は299頁で190円と税である。印刷，製本，輸送のコストを考えると，どう贔屓目に考えても赤字である。これら一連の要領や指針は，文部科学省や厚生労働省のwebsiteでPDFをダウンロードできる。幼稚園教育要領解説の場合は，コピー用紙，トナー，電気などのコストを勘案すると，手元でプリントアウトするより図書で購入した方が安いくらいだ。出版社に益するものはあるのだろうか。赤字でも出版社の名前を周知できるとか，印刷体制を維持できるといったことがメリットとして考えられる。実際はどうなのだろう。ある時，教育実習部会に所属する学校教育に詳しいと思われる教授にこの件について訊いてみたが，教授は知らなかった。出版社の営業氏なら知っているかもしれないと思い，私は質問した。

アンサーは，学習指導要領を含む国政に関する図書の出版は，他の高額な国政に関する図書の出版と合わせて入札するので，トータルで黒字になる，というものだった。営業氏の話の趣旨は次の通りである。国政に関する図書の出版は，競争入札で出版社を決定する。競争入札に参加できる出版社は，規模が中規模以上で経営が比較的健全な出版社に限定される。競争入札では，一連の図書をいくつか合わせて入札する。要領系の図書の出版だけでは赤字になるが，他の高額な国政に関する図書の出版による黒字が大きいので，トータルで黒字になる。なるほど。黒字にできる構造が保証されているのだった。

学習指導要領の価格のバックステージ情報を知ることができて面白かったことに加えて，競争入札に参加できる出版社が規模が中規模以上で経営が比較的健全な出版社に限定される点も面白かった。日本では，場合によっては，規模が小さな企業は国のオファーを受けることができない件が批判される。NHK番組「プロフェッショナル」，TBS番組「情熱大陸」，TBS番組「がっちりマンデー!!」などを観ると，規模が小さな企業が，秀でた技術等を認めた外国や外国行政機関からオファーを受ける件をフィーチャーすることがある。その際，日本と外国のオファー方針について，経営規模に関係なく外国は良いものは良いと認めてオファーする一方，日本は経営規模でオファーを制限する点は問題だ，と批判する。日本の方針には一理ある。オファーした後に倒産して事業が滞ると困る。出版事業の場合，要領系図書が印刷されないとなると，教育関係で困る人が出てくるだろう。